振興課長
平澤環境施設課長 小林環境業務課長
間嶋産業イノベーション 里村
産業支援課長
課長
山田工業振興課長 金子産業立地課長
星野観光企画課長 佐山観光事業課長
松木国際交流課長 諸橋農林整備課長
────────※────────
〇職務のため出席した
事務局職員
腮尾事務局長 山田課長
宮島課長補佐 木村議事係長
────────※────────
○
杵渕俊久 委員長 これより会議を開きます。
────────※────────
○
杵渕俊久 委員長 なお、
報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、
委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
今定例会においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、
委員外議員の傍聴は自粛し、控室で
インターネット中継を視聴していただいております。
また、換気のため、おおむね１時間ごとに休憩を取りますので、御了承をお願いいたします。
────────※────────
〇
所管事項に関する質問
○
杵渕俊久 委員長 最初に、
所管事項に関する質問を行います。
◆豊田朗 委員 私のほうからは、
新型コロナウイルス関連離職者の
就職支援につきまして、４点ほどお伺いいたします。
新聞報道によりますと、厚労省は１日、
新型コロナウイルス感染症の影響で解雇、雇い止めになった人が８月31日現在で５万326人に上ったと発表しております。また、今般
総務省発表の
労働力調査によりますと、７月の
完全失業率は2.9％で２か月ぶりに悪化、
完全失業者数につきましても前年同期比41万人増の197万人で、６か月連続で増加したと報じられております。解雇、雇い止めの人数につきましては、これまで宿泊業や飲食業で目立っておりましたが、８月からは製造業が最多となったようです。さらに、
有効求人倍率は1.08倍で、７か月連続で減少しており、新規の
求人倍率につきましても大きく落ち込み、宿泊業、飲食業や製造業では前年同期比で４割以上も減少しているようでございます。いずれにしましても、こうした指標から
新型コロナウイルス感染症による我が国の厳しい雇用情勢がうかがえるわけでございます。本市の
雇用状況におきましても７月の
有効求人倍率は0.94倍と、前年同期比で0.52ポイント下降しており、その影響がじわりじわりと出ている状況です。
こうした
新型コロナウイルス感染症の影響による
経済活動の縮小が長期間続くこととなれば、当然地方税収の大幅な減少も見込まれます。またさらに、これに伴う雇用の悪化は
社会保障費の増加にも結びつき、本市におきましても今後の
財政運営にかなりの影響を及ぼす可能性がございます。安定した
財政運営を目指す上から、市を挙げて離職者の
就職支援に取り組むことは今後重要な行政の役割であると考えるところです。
そこでまず、本市におけるここ数か月の
コロナ離職者の状況についてお聞かせください。また、解雇、雇い止めになられた方や、企業が倒産したことに伴い離職された方などの詳細につきましても把握されていましたらお聞かせください。
◎里村
産業支援課長 ハローワーク長岡管内において、
新型コロナウイルスの影響での離職者という数字は公表されておりませんが、事業主の都合によって解雇、離職された方の数が発表されております。７月が116人、５月、６月がともに123人ずつ離職されているという状況でございます。これは、前年の同月比と比べまして一月当たり25人ぐらいずつ増えているという状況でございます。
◆豊田朗 委員 今後も引き続き様々な指標や情報を基に考察いただきまして、情勢を注視していただければというふうに思います。
本市におきましては、７月の補正予算において離職者の早期就職を支援するため、
ハローワークと共同で再
就職合同説明会を開催する経費が予算化されております。先日、第１回目の説明会が開催されたようですが、
参加者数と
参加企業、業種及び職種、そして内容等が分かりましたらお聞かせください。
◎里村
産業支援課長 ８月28日に第１回目の再
就職企業説明会を開催しました。これを皮切りに今後10回程度続けるわけですけれども、説明会には企業の
採用担当者の方が１人ないし２人参加しまして、それに対して就職を希望される方の１人、２人と１対１という形で説明を30分程度させていただくというものでございます。お互いにうまく
マッチングが進めばその後正式に採用試験を受けるという流れになっております。参加者は延べ44人、
参加企業は５社で、
タクシー会社、
介護事業者、
食品加工業者、
工具機械メーカーという形になります。職種につきましては、運転手、介護職、
経理事務職、食品の
製造ラインの従事者、
あと機械制御のエンジニアといった方を募集されておりました。
◆豊田朗 委員 大変有効な取組だと思われますので、少しでも成果が上がることを期待しております。
また一方で、先ほども申し上げました長岡市における
有効求人倍率において、平均値は0.94倍ということですが、職業別に詳細を見ますと倍率にかなりばらつきがあるようでございまして、職業によっては
人手不足の深刻さが表れているという職種もあるようでございます。そうした職種との
マッチングの工夫なども考える必要があるのではないかと思います。
失業抑制について大きな効果が見られる、いわゆる
雇用調整助成金ですが、今般厚労省は８月末としていました申請期限を12月末まで延長すると発表しております。今後の
経済見通しが不透明なだけに、ほっとされた事業主も多いことと思われます。しかしながら、同省は段階的に特例措置を縮減していくことも付け加えて発表しております。今後の
企業運営にかなり不安を抱かざるを得ないような状況であるわけでございます。本市におきましては、雇用における
新型コロナウイルスの影響を最小限にとどめるよう
支援体制を構築するため、今年の春に労働局、
商工会議所等と連携して
雇用対策協定を締結されております。現在まで２回の
対策会議が開催されているようですが、今後の
経済見通しについても様々な情報を得られているものと思います。
そこで、
対策会議での情報も含めまして、現在長岡市が把握されている今後の
経済見通しにつきまして、分かる限りで結構でございますので、お聞かせください。
◎里村
産業支援課長 ８月に行いました景況調査、
あと制度融資に関する
総合相談窓口への
相談状況といったものを見ておりますと、事業所の景況感というのは今後も厳しい状況が続いていくというふうに考えております。また、４月からここまでの間、事業者の皆様は売上げが下がっていても、市や国の
支援制度を活用して雇用を維持されてきたわけですけれども、今後も売上げが回復してこないと、売上げが３割、４割落ちたままの状態がずっと続くようなことが起きますと、これから先少し人員整理という動きも出てくるのではないかということを今協議会の中でも議論しているところでございます。
◆豊田朗 委員 承知しました。やはり今後も継続して厳しい情勢が続くというようなことでございます。昨日の報道でちょっと気になったのですけれども、帝国データバンクの調査によりますと、昨日現在で
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は全国で495件確認されており、さらに今週中にも500件を超える見通しであるということを報じております。大変びっくりした報道でありますけれども、今後の
経済見通しについてはまだまだ長岡市も含めて予断を許さない状況であるようでございます。
コロナ離職者の
就職支援につきましては、
離職者側に対する支援と雇用する企業側への支援、この両面の支援が必要であると考えます。ほかの自治体におきましても様々な
就職支援策が講じられておるわけでございます。今後の
経済状況にもよりますが、本市として
コロナ離職者の
就職支援について今後どのような取組を考えていられるのか、また先ほどの
人手不足が深刻な職種との兼ね合いも含めて、お考えがあるようでしたらお聞かせください。
◎里村
産業支援課長 現在、
商工会議所と連携しまして、まずは企業の
売上げ回復に向けて消費喚起を中心に進めているところでございます。また、
有効求人倍率が下がっている中で、慢性的に
人手不足な業界にとっては優秀な人材を確保できる
チャンスでもあるということも確認しております。まず、これらの業界の人材確保につながるように再就職の
企業説明会を中心にしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
◆
松野憲一郎 委員 私のほうからは、
ウイルス禍における市の
観光政策についてと生
ごみバイオガス発電センターについて、２項目伺います。
初めに、
ウイルス禍における市の
観光政策について伺います。
新型コロナウイルスの
感染拡大により、現在人の動きが全くと言っていいほど止まっております。９月定例会の初日に
磯田市長は、この状況が１年から２年は続くというふうにお話しされておりましたが、いろいろ調べると、もっと続くのではないかというふうにも言われており、昨年までは非常に言われていた
インバウンドという言葉も今年は聞かなくなっております。また、そういった
インバウンドも今は期待できない状況です。それから、今後新しい
ウイルスが発生する可能性もあるということを考えると、新たな
観光施策の方向性を示す必要があるというふうに思っております。
そこで、初めに長岡市の
観光施策の今後の方向性について伺います。
◎星野
観光企画課長 委員御指摘のとおり、これまで目指してきました
インバウンドの推進、それから首都圏からの誘客など、非常に難しい状況にあると認識をしております。そのため、
経済活動を促したり、誘客などの推進につきましては、まずは市内から県内、そして近隣県へと、状況を見ながらターゲットとするエリアを広げていきたいというふうに考えております。いずれ状況が落ち着きましたら、改めて首都圏からの誘客、さらに
インバウンドといったことも考慮してまいりたいというふうに考えております。
◆
松野憲一郎 委員 まずは近隣ということで承知いたしました。
また、
観光戦略プランや
長岡シティプロモーション戦略などにも影響が出るというふうに思います。この
ウイルス禍が落ち着くことはないというふうに思いますので、そういったところの見直しも検討していただきたいなと思います。
２点目は、このような状況下だからこそ、ピンチを
チャンスに変えるという発想や言葉が、今非常に使われております。私もその考えは大切であるというふうに思っておりますが、
観光施策の中でもピンチを
チャンスに変えるような施策も必要と感じております。
そこで、市の動向がありましたら伺います。
◎星野
観光企画課長 このような状況下だからこそ、
感染症対策をしっかりと行いながら、より効果的な事業を実施してまいりたいと考えております。７月臨時会で議決をいただきました
長岡名産品付き宿泊プラン造成支援事業は、
新型コロナウイルス感染拡大によって大きな打撃を受けました
宿泊施設への
支援事業でございますが、この事業を進めることで
宿泊施設と
物販事業者等との連携強化、それから
マッチングによる新たな関係性の構築、こういったものが見込まれると考えております。また、今年度予定されております道の駅ながおか花火館や、
摂田屋地区の情報発信・
交流拠点施設のオープンを契機としまして、市内周遊を促すような事業も実施する予定でございます。
これらの
事業実施を契機としまして、しっかりと
地域資源の磨き上げを行い、
長岡市内各地域の魅力をしっかりと発信していきたいというふうに考えております。いずれの事業もこの状況下において人の動きを促すことで
経済波及効果を生み出し、長岡市のＰＲにつながるものと考えております。
◆
松野憲一郎 委員
地場産業同士の
つながりということで、非常に大切だなというふうに思います。また、そこで新しい発想が起きたり、考えを思いついたりすることもあると思いますので、ぜひサポートをよろしくお願いしたいと思います。
次に、ほかの自治体では著名人を
観光大使というポストで使いまして、多くは地元出身の方などを起用しているというふうに思います。最近の新潟日報で、長岡市出身の中澤卓也さんが
中越地域を巡り、様々なことを紹介している記事を見ました。著名人を起用しての
観光ＰＲも必要と思いますが、市の考えをお伺いいたします。
◎星野
観光企画課長 現在、市として新たに著名人を活用しての
観光大使を起用する考えはございませんけれども、本市にゆかりがあり、各界、各分野で活躍されている方々から
越後長岡応援団に就任いただきまして、本市の魅力紹介やイメージアップに貢献をしていただいております。現在、
越後長岡応援団には30名の方々から就任いただきまして、その活用につきましては内容やジャンルによって多彩なもので、
観光分野においても必要に応じて御協力をいただいているという状況でございます。
また、著名人ということではございませんけれども、
観光大使としての役割を担う存在としましては、
越後長岡雪の女王がおります。毎年２月の雪しか祭りのコンテストで決定をしておりまして、今年度は多くの
イベントが中止となったため、活動の場が少ないという状況ではございますが、通常は
イベントやメディアなどを通じて長岡のＰＲに努めていただいております。
今後も状況に合わせまして、これらを活用しながら、さらに市の
観光ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
◆
松野憲一郎 委員 長岡の顔というべきところがあったほうがいいのかなと思いまして質問させていただきました。
ウイルス禍で
イベントがほぼ中止になっていますが、今の
観光大使がおりますので、いろいろなところでぜひ起用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、生
ごみバイオガス発電センターの状況について伺います。この施設については、現在
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から
施設見学が中止となっております。生活するに欠くことのできない施設を止めるわけにいきませんので、少しでもリスクを減らす意味からしても受入れの休止、中止は仕方ないのかなというふうに思っております。しかし、これまで小学校の社会科の授業などの教材として活用されてきたこともあるので、現状と今後の見学再開の見込みを伺います。
◎平澤
環境施設課長 委員御質問の生
ごみバイオガス発電センターをはじめといたしまして、寿と鳥越の
ごみ処理施設につきましても、現在
新型コロナウイルス感染症の
拡大防止の観点から見学、視察等は休止をしているのが現状でございます。こうした状況につきましては、
廃棄物処理というのが市民の生活に直結しておりまして、止めることのできない重要な事柄であることからして、
施設職員が感染してしまいますと施設を止めざるを得ないというような状況にも陥りますので、そういったことを防止するためにやむを得ず取っている措置でございます。
このため、委員がおっしゃいますとおり、小学生の
施設見学が毎年行われ、授業に活用されているわけですけれども、そういったものも実施できない状況になっておるわけですので、これに代わるものといたしまして、実際に
施設見学をしているような形で撮影した映像をＤＶＤ化いたしまして、それを学校にいながらにして見ることができるといった形で準備させていただいております。また、必要に応じてその場に職員を派遣いたしまして、質問等をお受けするといった対応を取らせていただいております。この受入れに対する影響がなるべく少なくなるように対応しているところでございます。
なお、
施設見学の再開時期でございますけれども、感染症の拡大は若干縮小傾向にはあるとはいえ、まだまだ予断を許さない状況でございますので、それらの状況を注視いたしまして、その時期や、また
施設見学の方法も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
◆
松野憲一郎 委員 様々な工夫をして小学校の
子どもたちに教えていることが分かりました。また、
教育委員会を通じてそういった機材のＰＲを行っていただいて、水平展開をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◆
池田明弘 委員 私のほうからは、まず
コロナ禍における
地域活動の支援についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルスの
感染拡大により、３月の学校の一斉休校に伴い不要不急の外出自粛が要請され、各地域での活動がほとんどなくなっています。そんな中、私の地元の町内では
緊急事態宣言解除直後の５月下旬に恒例の花壇の整備がありまして、参加をさせていただきました。マスクをしての作業で、久しぶりに御近所の方と話をする機会でもありました。その頃はちょうどマスクがなくて、手作りのマスクを作ったとか、ほかの人がどうしているかを知り、また自分がどうしていたかを知ってもらうことで皆さんが安心感を得ることができているのではないかというふうにも感じた次第でございます。
コロナ禍で人との接触を避けることが求められる一方で、地域におけるコミュニケーションは市民の安心につながると思います。
新型コロナウイルスの
感染拡大は、言わば異常な自然現象とも言えることから、ある意味災害であり、それに立ち向かうには共助による人と人との
つながりが欠かせないのではないかという思いから何点か質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスへの対応は長期化する見込みから、本市は国の方針と同様に
感染防止と
経済活動の両立を目指してこられたと認識しておりますが、これまで町内会、
コミュニティセンターなどの
地域活動に対し、どのような取組をされてきたのか、お聞かせください。
◎川合
市民協働課長 このたびの
新型コロナウイルス感染症において、町内会や
市民活動団体に対しましては、国が示しました新しい
生活様式に基づいて活動をしていただくということを、市政だよりやホームページを通じまして皆さんにお伝えしているところでございます。
また、
感染拡大の状況に応じまして、
市民活動団体の会議などをしていただく際に、その代わりに段階的に例えば書面による総会の決議などをしていただくということもありました。
コミュニティセンターを活動の拠点にされている町内会や
地域団体といった方々につきましては、
コミュニティセンターの
利用ルールを通じまして
新型コロナウイルス感染症の
拡大防止に関する取組ということで御協力をお願いいたしました。
◆
池田明弘 委員 私も地元の方から町内の総会のやり方とかを御相談いただいたり、またコミセンの利用の際には、その都度市のほうからの御指導に基づいて利用に際しての注意の発表が最初にあったりと、段階によって非常に細やかに対応してきていただいたように感じておるところでございます。
そうした中で、最近のコミセンや町内会などからの御相談の状況、また
地域活動の現状に対する市の御認識はどうかお聞かせください。
◎川合
市民協働課長 今回の
新型コロナウイルス感染症につきましては、市民の皆さんも初めての事態ということであり、また長岡市における
感染状況が全国の自治体と比較しまして比較的軽いものであるということから、町内であったり、
活動団体の皆様からは活動を行いたいという声がある一方、やはり
感染拡大を広げたくないというような御意見もいただいているのが現状でございます。市としましても、どちらの意見も間違いはないということで、実施につきましては、その
地域活動、
市民活動の実態やその状況をしっかりとお聞きしまして、地域の理解を得ながら進めていただくということをお伝えさせていただいているところでございます。
◆
池田明弘 委員 地域によって活動の状況が違うということが分かりました。
感染状況も長期化して、御家庭や、また職場の環境によって
コロナ禍の対応、また認識も人それぞれという状況も生まれているのではないかなというふうに思います。一方で、
新型コロナウイルスについても少しずつ解明され、市においても新しい
生活様式による
市有施設の運営、またその他
福祉保健部局や観光・交流部など、様々な形で検討や対応も進んでいるところでございます。先ほども御紹介があったかと思いますけれども、
コロナ禍で停滞した
市民活動を後押しするために
新型コロナウイルス感染症にまけない
市民活動団体奨励金なども創設され、給付も進んでいるところかと思います。そうした中で、そういった情報もきちんとその都度さらに段階的にまとめていただきながら、市民に一番近い
地域活動が少しでも動き出すことが人と人との
つながりを呼び、市民の安心、また共助へとつながっていくのではないかと考えているところであります。
先ほども
市民協働課長からお話がありましたけれども、長岡市においては幸いにも感染の状況が落ち着いていますが、全国的には収束していないことから、
地域活動などの開催の可否について不安視する声もあります。開催の判断に役立つ情報や新しい
生活様式を取り入れた
地域活動の実践例を市が示すことで、
地域活動を後押しすることにつながると考えられますけれども、市の考えをお聞かせください。
◎川合
市民協働課長 今ほど委員がおっしゃられましたとおり、
地域活動が安心して行われるということは、私どもとしても委員と同じ思いでございます。そういった中で、先ほどもお答えさせていただきましたが、新しい
生活様式の実践例をまず基本といたしまして、
市民活動あるいは
地域活動をする皆様に実践を進めていただくということを前提に、こちらのほうもいろんな御相談や広報媒体での周知を進めていきたいというふうに考えております。あわせまして、御相談内容や
地域活動の内容に応じましては、国のほうも
各種業界ガイドライン、
業界団体の指針を出しておりますので、そういったものも参考にしながらその地域、地域でやれる活動、あるいはその内容の部分に応じて留意点、注意点等をお話しさせていただきたいというふうに思っております。
また、そういった活動を進めていく中で、委員のほうからも御紹介がありました
市民活動団体に対する奨励金を使い、
感染防止をしながら、そういった活動を市としましても後押ししていきたいというふうに考えております。
◆
池田明弘 委員 よろしくお願いいたします。
それと、先ほど総会の関係にも触れられましたけれども、今年は年度末、年度始めが
新型コロナの影響で、人が集まることができず、役員の皆さんは打合せすらできずに
町内活動が止まったような状態があったかと思います。そうした中で、社会的には
オンライン会議ということが様々進められている状況でもあります。どんな状況でも最低限の打合せができる可能性を高めるためにも、
オンライン会議ができるような支援をしてはいかがかなというふうに思っております。さらに、そういったことが高まり、進んでいくと、現役世代の方でも役員会に出席するために仕事を早く切り上げて帰らなきゃいけないとかいう負担も減るのではないかというふうに考えます。今、ほとんどの御家庭でインターネット環境がある中で、またスマホをお持ちの方も多くなっていますから、操作方法を知って１回でもやってみることで身近に感じることができるのではないかなというふうに思っております。そのためにも、パソコン操作が苦手な方や高齢者などに
オンライン会議の操作方法などを教える講座などを開いてみてはいかがかと思いますけれども、既に取り組んでおられる事例なども含め御紹介いただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎川合
市民協働課長 委員がおっしゃいますとおり、
コロナ禍におきまして
オンライン会議については有効な手段だというふうに当方も認識しております。実際の
地域活動においても、オンラインでコミュニティ推進協議会の会議をやったという事例も伺っております。今回の
コロナ禍をきっかけにいたしまして、
地域活動の中でもＳＮＳであったり、
オンライン会議などの導入の関心が高まってくることはあるかと思いますので、そういったものを
コミュニティセンター事業の中にも取り入れて、研究していきたいというふうに考えております。
◆
池田明弘 委員 どうかよろしくお願いいたします。
続きまして、次の質問に移らせていただきます。事業継続、ＢＣＰ・事業承継補助金についてお伺いをいたします。ＢＣＰについては、昨年12月議会の一般質問で近年の自然災害が激甚化、頻発化する中で、想定外の事態が起きても事業継続ができる体制を強化するため、その促進を提案させていただきました。また、事業承継につきましては、かねてより経営者の高齢化による休廃業を防ぐため、早期の事業承継計画の必要性を訴えてまいりました。どちらも６月議会で
新型コロナウイルス感染症対策として計上していただいたもので、大変期待しているところでございますが、初めにその実施状況と評価についてお伺いいたします。
◎里村
産業支援課長 ６月の補正予算成立後、８月31日までを１次募集としましてＢＣＰ・事業承継補助金の募集を行いました。その結果、56件の申請をいただきました。ＢＣＰの策定が９件、企業価値の算出など事業承継に向けた第一歩となる取組が32件、相続税など国の優遇措置が受けられます事業承継税制に必要な特例計画策定が15件となっております。申請の状況を見ますと、会計事務所や税理士事務所が素早く対応されまして、反響が大きかったように感じております。また、窓口に来られました会計士の方と意見交換をさせていただきましたけれども、補助金制度ができたので、企業に声をかけやすくなったというお話を伺いました。ＢＣＰは、新型
ウイルスが発生した場合の対策を考えたいという申請内容であったり、事業承継は会社の株価算定からまずはやってみようといったことも実際に窓口に来られた方からお聞きしたところでございます。
◆
池田明弘 委員 事業承継を考えるきっかけづくりとなっている動きがあるということで、非常にすばらしい成果だなというふうに感じているところでございます。
それで、今回は１次募集ということでございますが、今後の予定と、またその推進方法をどのように考えていられるのかお伺いいたします。
◎里村
産業支援課長 現在、１次募集の審査を行っているところでございまして、件数、申請額ともにまだ上限に達していないところもありますので、早ければ今週中にでも２次募集として随時受付という形で始めさせていただきたいと考えております。
あと、今後のさらなる推進に向けて、金融機関や会計士などで構成しますながおか事業承継応援ワーキング会議を開催しながら、金融機関による企業への呼びかけの強化をお願いするとともに、ＢＣＰ、事業承継計画に取り組む企業を掘り起こしていきたいというふうに考えております。
◆
池田明弘 委員 このＢＣＰ、事業承継計画に関して、昨年度に施行された中小企業強靭化法、また小規模事業者支援法の改正では、商工会が市と連携して事業継続力の強化支援や経営発達支援に取り組むことが求められています。先ほどの支援とも重なる部分があると思いますけれども、本市における取組状況はいかがでしょうか。
◎里村
産業支援課長 委員御指摘のとおり、法の改正によりまして
商工会議所、商工会の役割が明確にされました。市町村と一緒に事業の継続力の強化に取り組むということになっているわけですけれども、現在
商工会議所、商工会と連携しながら、補助金制度の周知に御協力をいただいており、今後は法に基づきまして、さらに一歩踏み込んだ
支援体制や連携した取組をやっていきたいというふうに考えております。
◆
池田明弘 委員 帝国データバンクの2019年度の新潟県内の状況分析からいいますと、休廃業は倒産件数の8.7倍ということで、倒産よりも休廃業、解散が何倍も多いという状況が続いております。あわせまして、経営者の高齢化も問題になっております。中小企業の休廃業は、取引企業の販路や雇用の創出など地域経済に対する大きな損失を与えます。自然災害に加え、今般の
感染症対策などのＢＣＰの必要性はますます高まっているところでございます。こうしたように今後先ほどの補助金、事業継続、ＢＣＰ・事業承継補助金についてはその必要性がさらに高まっていくというふうに感じておるところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策としての臨時的な取組ではなく、継続的な体制で推進していただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。
◎長谷川 商工部長 今年の３月に制定いたしましたがんばる地域企業基本条例の条文の中にもあるように、まさに事業の継続力の強化はますます重要となってきております。今後は市の各種
支援制度の中にＢＣＰ計画策定を必要要件としていきながら、計画策定をさらに進めてまいります。
また、御質問の補助金制度につきましては、現在の有効性や効果をしっかりと検証した上で来年度の取組を検討してまいりたいというふうに考えております。
◆加藤尚登 委員 ある社長さんがアルバイトを募集したんだそうです。そうしたら、大学１年生だけど大学に行けていない学生が殺到。文科省のホームページを見ると、７月１日時点ですけれども、国立大学の35％、そのほかも20％強は遠隔授業。現状もそんなに変わっていないんじゃないかなと思います。アルバイトに来た学生に話を聞くと、一生懸命勉強してやっと希望の大学に入ったけど、入学式にも大学にも行っていない。クラスメートにも先生にも会っていない。入学金も払ったし、親に授業料ももらった。アパートも借りてもらって、お金は払っている。そんな親に申し訳なくて、少しでもという思いでアルバイトに来ているという子が意外と多いのだとその社長さんがおっしゃるんです。そういうことを聞いたので、文科省のホームページを見て、今大学はどういう感じかなと思ったら35％が遠隔授業のみです。併用しているところが６割あるんです。普通の授業を面接授業と言うのですが、国立で面接授業だけというのは１％だそうです。こんな状況で高校を卒業して首都圏の大学に合格して、まだ長岡にとどまっている学生が多分大勢いるのだということを初めて聞いて、そういう子たちに何か支援をできないのかというようなお話を１か月ぐらい前に伺い、それでこの質問をさせていただきたいと思いました。
コロナ禍で困っている、あるいは仕事がない、失業したとかという方を対象に有償ボランティア事業など、各部局でいろんな活動をされてきたと思うんですけれども、その中でそういう学生たち、できれば大学１年生の方がいたかどうかまで把握されていれば、状況が分かれば教えていただきたいと思います。
◎里村
産業支援課長 有償ボランティアということで寺泊の海岸や悠久山の公園の清掃などが行われておりました。雇用の面から確認しましたところ、
新型コロナウイルスの影響で休業、離職、収入減という方を対象にしていたわけですが、寺泊海岸清掃につきましては学生が２名参加されていたということを確認しております。
◆加藤尚登 委員 所管は違いますけど、この
コロナ禍で学生への支援ということで、ながおか・若者・しごと機構が支援をしたり、学生と長岡の
つながりというところで新しい取組というか、不幸中の幸いみたいなことで、チャンネルをちょっとふるさと長岡に持っていただくというような取組もされてきております。そういったことを考えると、長岡で時間を持て余しているわけでもないかもしれませんけど、大学に行けないで、ちょっと家にいて、また高校も卒業してクラスメートもある意味ばらばらの状態で孤立した学生たちにどういうふうにお声がけしたらいいのか分かりませんけれども、そういった方にもう１回長岡との
つながり、あるいは長岡で働くことをイメージしてもらう。これから大学に行って自分探しをする、しようという学生たちですけど、その学生たちに例えば長岡の企業に行ったよとか、こういうボランティア活動をしたよとか、そういったことをやる時間が今あるということで、いい機会だなと思います。そういった方に向けたインターンシップなどの支援もちらほら聞くんですけれども、そういった中で大学１年生へのお声がけというのがなされているのか、それはまた意味があるのではないかということで、その辺の取組についてお伺いいたします。
◎里村
産業支援課長 ６月、７月の補正予算で学生のインターンシップの支援策を始めさせていただきました。今
新型コロナウイルスで、企業側がインターンシップ生の受入れをちょっとちゅうちょしているということもありまして、受け入れる際の感染対策費用であったりとか、学生への交通費やお弁当代などを支援するということで始めさせていただいたものですが、大学１年生も社会に向けて早めに企業を知るという活動を今始めておりますので、意識の高い学生は１年生の段階からインターンシップを始める方もいらっしゃいます。そういった面でできるだけ広く呼びかけて、この制度を使ってもらいたいというふうに考えております。
◆加藤尚登 委員 ぜひお願いします。
ところで、ＮａＤｅＣ ＢＡＳＥがこのほど移転オープンしまして、垣根を越えて学生たちが集まっていろんなアイデアを出し合う、あるいは企業との交流もそこには種があるというか、そういったいい場所が今度の再開発のイノベーションのプラットフォームづくりにつながるようなところというふうに期待しております。ＮａＤｅＣ ＢＡＳＥを再オープンしたこともありますので、大勢の学生たちや、あるいは県外の大学に行ったんだけど長岡にいる学生たちにも気軽に立ち寄ってもらえるような取組を期待したいなと思うのですが、ＮａＤｅＣ ＢＡＳＥを再オープンした現状について、どういった施設を完備して、どういった取組がされているのかをお伺いします。
◎間嶋 産業イノベーション課長 御質問のＮａＤｅＣ ＢＡＳＥでございますが、市民センターの地下に９月４日にオープンいたしました。
感染症対策として換気設備の工事を行い、
感染症対策をやっております。また、今までどおりオープンスペースやものづくり工房、コワーキングスペースを備えておりますほか、最新のインターネット環境を整備しております。学生のということでございますが、今４大学１高専の学生委員という制度がございまして、そちらの活動もしていただいております。学生のアイデアの実現を企業が応援するような場というふうに考えております。こちらの学生委員は４大学１高専ですけれども、このＮａＤｅＣ ＢＡＳＥは学生のアイデアの実現を支援していきたいと思っていますので、起業を支援する場もございます。ですので、そういった首都圏の学生で今長岡にいらっしゃる方からもぜひ御利用いただけたらと思っております。
◆加藤尚登 委員 そして、所管は違いますが、
コロナ禍の学生支援だと大体
長岡市内の学生という要綱が散見されるんですけれども、今私が申し上げたような首都圏の大学にせっかく合格して、これからというときに長岡で遠隔授業を受けるしかないという学生もいるということも意識していただいて、これからの政策展開を期待いたしまして、次の質問に移ります。
コロナ禍で人との接触や３密を避けるという中で、期待した事業、
長岡市内会食応援キャンペーンの政策が前回の補正予算で組まれて、これは大勢でいいなと思いました。少人数は少しずつ、場面、場面で戻ってきているかなというのもありますけれども、先ほど
池田明弘委員からもありましたが、町内会とか誰か責任者が声かけをして十何人集める、20人集める、そうやって打合せをして懇親を深めるというところが今全滅状況で、誰かに背中を押していただきたいという面があるんです。昨日もちょっと市長と地域で会合を持ちましたけれども、町内会長から飲んでいいのかねという質問が出るんです。誰かに背中を押してもらいたい。そういう意味で、
長岡市内会食応援キャンペーンは長岡市がそういう政策を打ったということで物すごく期待をさせていただいて、補正予算は賛成をさせていただいたんですが、ホームページに延期、状況を見て判断するということが載っていました。延期という判断をした背景と、どういう状況になったら、よし、やるぞとなるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
◎星野
観光企画課長 今委員から御紹介いただきました
長岡市内会食応援キャンペーンでございますけれども、おっしゃるとおり７月臨時会で議決をいただきました。しかし、当時全国的に
感染拡大の傾向がございまして、国や県の見解としても、会食については慎重に判断するようにというふうに示されていたことから、市としては９月から開始予定ではございましたけれども、キャンペーンは当面の間延期ということを決定させていただいたということでございます。じゃあいつから、どういった状態ならという御質問なんですけれども、今後も安全性を最優先に考えまして、まず国や県の動向を注視しながら、開始時期については慎重に判断をしてまいりたいというふうに考えております。現在は、適切な時期に事業が開始できるように準備を進めているところでございます。
◆加藤尚登 委員 適切な時期ですね。
今回の感染症ですけど、こういう感染症は薬もないわけだから、みんなが感染して収束なわけなんですよね。みんな感染しないように、しないようにと言っているけど、要するに
感染症対策の要諦は重症者のための医療資源を確保する、これ以上でもそれ以下でもないはずなんです。ですから、やっぱり社会活動をしながら、重症者の医療資源を確保できるように気をつけながら、ゆっくり感染していくと。それしかないわけだから、ほかに手段なんかないんです。だって、ロックダウンをすれば、その次に急に強いやつが来れば影響が強いわけですから、少しずつ自分の免疫を鍛えていって、感染しながら、いろんな
ウイルスはここにいっぱいいるわけだからというふうに
ウイルスとの共生、ウィズコロナというのはそういうことだと私は思うんです。早くそういう感覚になって、社会活動もして、会食もして、それで長岡、あるいは地域、日本というか、社会が元気になるという方向を目指して、これからそういう観点で政策を打っていただきたいと思いますが、何か御認識があればお伺いしたいと思います。
◎磯田 市長 今のお話は、本当にそういう考え方はあり得るというふうに私も思っております。ただ、実際問題として重症者のための医療体制が実は整っていない、あまり進んでいないという状況があって、新潟県内の隔離病床の数も実際に感染が拡大したときにはやっぱり足りなくなるだろうと。そのときに軽症の人に入っていただくホテルは十分に確保されているかというと、そうでもない状況もあって、これは日本全国、特に東京都の医師会などが言っているように、いざ
感染拡大したときに医療崩壊を防ぐだけの手だてが十分に行われているかどうかについては、やっぱり疑問があるという状況であります。そこはぜひ政府も県も、そして長岡市もできる限りの備えや準備をこれから進めていくべきなんだろうというふうに思っております。
そういう中で、市民の皆さんといろいろお話しさせてもらう中で、特にいろんな責任を持っている方は、加藤尚登委員の言う理屈は一方で理解しながらも、実際に自分がやった催しや集いで感染者が出た場合に、責任を取れと言われると取れないというふうな思いがあって、やっぱり自粛ということになっております。結果的に長岡市は２名の感染者ということで安全な状況です。しかし、２名という感染者の状況が本当に最終的な、この落ち着き先を考えたときに、むしろそれはちょっと問題かなというふうな感じもしないわけではないという、どう言ったらいいか、あっちを取ればこっちは失うという非常に難しい状況がございます。
そういう中で、私は15人以上の宴会というものもそれなりの対策をちゃんと取っていく、ある程度間隔を空ける、あまりつぎ合うことをやらない、大声を出さない、そうした形で消毒もやる、体温もちゃんと測るという対策を取れば私は可能だというふうに思っておりますので、提案させていただき、可決していただいたわけでありますが、花角県知事は10人以上はちょっと危ないよというふうなことをかなり会見でおっしゃった流れの中で、ちょっと待てよというふうな段階でございます。ここは、国のほうも大規模な集会をどうするかという検討も今されているようでありますので、どこか緩和のタイミングが出てきたら、長岡市も間髪を入れずにこれは執行させていただきたいというふうに思って、今準備をしているところであります。私は、
感染防止対策を取れば15人以上でも宴会は可能だというふうに考えているところであります。
午前１０時５７分休憩
─────────────────
午前１１時５分開議
◆諸橋虎雄 委員 長岡市の体育館や
コミュニティセンターは、日常的に多くの市民が利用しており、また今年６月改定の長岡市洪水ハザードマップにおいては、施設のほとんどが避難場所に指定されております。震災時などの避難場所にもなるものと考えられます。近年は地球温暖化のせいもありまして、台風や集中豪雨災害が大規模化しております。また、
新型コロナウイルス感染症はいつまでも続くものとは思いませんけれども、その拡大を防ぐためにも密集、密接は避けなければなりません。そういうことを考えますと、体育館や
コミュニティセンターの役割は大変大きいものがあると思います。避難者が安心して避難できるようにするために少しお聞きしたいと思います。
質問は、体育館や
コミュニティセンターの耐震状況と耐震改修工事計画、トイレの洋式化、手洗い場の温水設備、エアコンの設置状況と整備計画等の考えについてお伺いします。市としてもいろいろと努力されていることは承知しておりますけれども、改めてお伺いしたいと思います。
まず、栃尾体育館は今耐震改修工事が行われていますが、耐震化工事のほかにどのような改修工事が行われているのか、お聞かせください。
また、洋式トイレは男子２か所、女子２か所と少ないようですが、洋式トイレの増設やトイレの悪臭防止なども工事計画に入っているのか、お聞かせください。
◎野口 スポーツ
振興課長 栃尾体育館では、現在耐震化工事のほか、建設工事と設備工事が行われております。主な工事は、建設工事では屋上防水改修工事や内外装改修工事、設備工事ではＬＥＤ化工事や自動火災報知器の新設工事が行われております。
なお、洋式トイレの増設や悪臭防止工事は、この工事契約には入っておりません。
◆諸橋虎雄 委員 栃尾体育館以外で耐震改修工事が必要な体育館があるのでしょうか。あるとすれば、どこの体育館かお聞かせください。
また、地震はいつ発生するか分かりません。耐震改修工事をできるだけ速やかに行うべきと思いますが、市の考えをお伺いします。
◎野口 スポーツ
振興課長 昭和56年以前の旧耐震基準で造られた体育館のうち、寺泊スポーツセンター、越路体育館、和島大体育館、与板体育館の４施設で耐震診断を実施しておりますが、耐震基準を満たしておりません。今後につきましては、公共施設等総合管理計画などを踏まえながら耐震化の検討をしてまいりたいと考えております。
◆諸橋虎雄 委員 洋式トイレは、既に各家庭でもほとんど設置されておりまして、その使用というものは日常化されております。また、災害時の避難者の中には高齢者が多いと考えられますが、洋式トイレしか使えない方々が少なくありません。
そこで、洋式トイレの設置状況と洋式トイレの増設についての考えをお伺いします。
◎野口 スポーツ
振興課長 体育館の洋式トイレの設置状況ですが、スポーツ振興課所管の23施設の体育館のうち21施設で洋式トイレが設置されており、体育館全体の洋式化率は約４割となっております。ちなみに、栃尾体育館につきましては、23施設中15番目の29.2％になっております。
次に、洋式トイレの増設についてですが、昨今の
生活様式の変化や楽な姿勢で洋式トイレは使えることから、洋式トイレ化を望む声があることは承知をしております。一方で、改修工事には多額の費用がかかることから、公共施設等総合管理計画を踏まえながら、必要に応じて洋式トイレ化を検討してまいりたいと考えております。
◆諸橋虎雄 委員 主な体育館の中で栃尾体育館の洋式トイレというのは、平均よりも少ない状況だということが分かりました。
そこで、栃尾地域委員会からもトイレの悪臭、私も気になっていたんですが、臭いが強いんです。そういう悪臭防止工事の要望が出されていると聞いておりますが、栃尾体育館ではできるだけ早く洋式トイレの増設や悪臭防止工事を行っていただきたいと思います。
また、栃尾体育館以外の体育館につきまして、洋式トイレの設置率が100％のところもあるようですけれども、少ない体育館もあるようでありますので、できれば50％以上に早く増やしていただきたいと思いますが、再度市の考えをお伺いします。
◎野口 スポーツ
振興課長 栃尾体育館の洋式トイレの増設についてですけれども、基本的には先ほど申し上げました公共施設等総合管理計画などを踏まえながら今後検討していきたいと考えております。
続きまして、トイレの悪臭の件ですが、実は平成22年の国体開催に備えるため、平成20年に７つの和式トイレの洋式化、その他和式トイレの入替え工事を行っています。平成30年にも古くなった１階トイレの汚水管入替え工事等を行い、また臭いということになりますので、消臭剤等を置いて臭い対策を講じております。今後とも利用者が心地よくトイレを御利用いただけるよう、気になる方がいらっしゃいましたら、その原因をまた調査した中で対応を検討したいと思っております。
◎竹内 市民協働推進部長 施設のトイレ、それから温水の設置につきましては、委員のおっしゃることも分かりますし、少し遅れている部分もありますので、それについては検討しながら、公共施設等総合管理計画の中でなるべく早く進めたいと思うんですけれども、今回のお話の中に避難所というキーワードも出てまいりましたので、今は避難所になっておりますが、避難者の方が不便をするようなことがないようには我々は考えていきたいと思っています。今日は来ておりませんが、地域振興戦略部等とよく相談をしておりまして、例えば栃尾では総合
交流拠点施設が今整備されていますので、幼い方や高齢者はそちらに避難していただいて、そういう不便をかけないようにということはもう検討しておりまして、今回のお話の中に体育施設の整備を早くということと、避難所の環境整備という意味の２つがあると思いますが、避難所の環境整備のほうは体育施設の整備よりもさらに早くするようには我々市全体として考えております。もちろん今御指摘の体育施設の整備についても引き続き検討して、できる限り早くしたいと思っておりますので、避難所についてそういうことがなるべく起こらないように今もう他部局とも連携してやっておりますので、その部分だけ一応お話をさせていただきました。
◆諸橋虎雄 委員 分かりました。
次ですが、寒い時期になりますと手洗い場等の温水が必要になってまいります。特にインフルエンザ
感染防止と併せて
新型コロナウイルス感染防止には丁寧な手洗いが大切であります。手洗い場等の温水設備の設置状況と新たな温水設備設置の考えについてお聞かせください。
◎野口 スポーツ
振興課長 委員がおっしゃるとおり、インフルエンザや
新型コロナウイルスの
感染防止には手洗いが非常に重要と考えております。現在の体育館の温水設備の設置状況は、低い水準にとどまっている状況です。その対策としまして、
感染防止には手洗いのほかにアルコール消毒液での手指消毒で対応できることから、スポーツ振興課といたしましては、温水設備を早急に増設する予定は現在ございません。
◆諸橋虎雄 委員 私は先日、富曽亀小学校に設置された手洗い場の温水設備を視察いたしました。温度は40度に設定されておりまして、安全です。蛇口も水とお湯とが交互に取り付けられており、冬の手洗いもしっかりとできます。給湯器も大きいものではありませんでした。そういう状況で、それほどお金をかけなくても温水装置は設置できるのではないかと思いますので、できれば50％程度に引き上げられるように、ぜひ検討を深めていただきたいと思います。
◎野口 スポーツ
振興課長 委員のおっしゃるとおり必要な設備という一面もございますので、施設の修繕やその他の更新工事の中の優先順位をつけている状況の中で、必要に応じて温水設備増設ということも検討していきたいと考えております。
◆諸橋虎雄 委員 体育館に関しての最後の質問ですが、地球温暖化の影響で毎年最高気温が更新されるなど、今年も猛暑の夏になっております。エアコンも必需品となってきておりますが、エアコンの設置状況と新たなエアコン設置の考えについてお伺いします。
◎野口 スポーツ
振興課長 体育館のエアコンの設置状況ですが、スポーツ振興課所管の23施設体育館のうち、会議室など設置されている例を含めると21施設でエアコンが設置されております。ただし、アリーナに設置のない体育館は、23施設のうち17施設であります。
新たなエアコンの設置につきましては、公共施設等総合管理計画などを踏まえながら、必要に応じて今後検討していきたいと考えております。
◆諸橋虎雄 委員 次に、
コミュニティセンターについてお伺いしたいと思います。体育館と同様の質問になりますので、できるだけ手短に質問したいと思います。
まず、耐震改修工事が必要な
コミュニティセンターがあったらお聞かせください。また、あるとすればどこの
コミュニティセンターで、耐震改修計画や耐震改修の考えなどについてお伺いします。
◎川合
市民協働課長 昭和56年以前の旧耐震基準によって建設された
コミュニティセンターのうち、現在のところ阪之上、太田、与板の
コミュニティセンターが耐震診断、もしくは改修のほうが未実施となっております。これらの施設については、改築や移転等の可能性も含めて引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。
また、平成25年の建築基準法の改正によりまして対応が必要となった天井の非構造部材の耐震化については、今年度で対象となっている全ての施設の改修が完了する予定でございます。
◆諸橋虎雄 委員 洋式トイレの設置状況はどうでしょうか。また、洋式トイレ増設の考えについてお聞かせください。
◎川合
市民協働課長 長岡地域の
コミュニティセンターにつきましては、平成28年度までに各階男女１か所ずつに洋式トイレ化の整備を完了しており、今後もまた洋式化の整備を進めていこうと考えております。支所地域につきましても各階男女１か所ずつの整備は済んでおりまして、現在の設置率は複合施設、また占有のトイレを持たない施設を除きまして、およそ70％となっております。
◆諸橋虎雄 委員 調理室や手洗い場等の温水設備の設置状況はどうでしょうか。また、講堂の手洗い場など新たな温水設備の設置の考えについてお聞かせください。
◎川合
市民協働課長 調理室につきましては、全ての
コミュニティセンターにおいて温水設備が整備されてございます。また、こちらは温水の手洗い場ということで給湯室も整備されておりますので、必要によってそちらのほうを御利用いただくことは可能かというふうに考えております。
あと、手洗い場につきましてもこのたびの
新型コロナウイルス対策としまして、子ども未来部のほうがさきの６月の補正予算によりまして、児童館を併設している施設に対して自動温水手洗い設備を各２か所程度設置する予定となっております。
◆諸橋虎雄 委員 分かりましたが、講堂なども、ここが一番広いところだと思うんですけど、そういうところも避難場所として使用しなければならないことが増えてくると思います。この講堂などの手洗い場にも温水設備は必要と思いますけれども、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎川合
市民協働課長 委員がおっしゃられるとおり、温水での手洗い設備については、近年多くの御家庭でもそういった温水の手洗い場があるというようなところで、社会一般のニーズになりつつあると感じてはございます。今後の温水手洗い場の新設とか増設につきましては、施設の整備計画全体の中でニーズや優先度を見極めながら検討してまいりたいと考えております。
◆諸橋虎雄 委員 エアコンの設置状況についてはどうでしょうか。また、講堂などの新たなエアコン設置の考えなどについてお聞かせください。
◎川合
市民協働課長 委員のおっしゃるとおり、各
コミュニティセンターにつきましては、講堂を除きましておおむねエアコンの設置は済んでおります。ただ、講堂につきましては、昨年度から幾つかの
コミュニティセンターに夏限定で試験的にエアコンを設置しておりまして、効果の検証をしておるところでございます。
◆諸橋虎雄 委員 夏季の間は講堂にレンタルエアコンを試験的に設置しているということでありますけれども、今後の設置計画や設置の考えについてお聞かせください。
◎川合
市民協働課長 近年の夏の猛暑で引き起こす熱中症などの問題を考えますと、児童であったり、高齢の方々の利用が多い
コミュニティセンターで何らかの対処が必要であるというふうにその必要性を感じております。これまでの試験的なエアコンの設置であったり、その効果といったものを総合的に判断して、エアコンの常設設置につきましても今後検討を進めていきたいと考えております。
◆松井一男 委員 まず、
新型コロナウイルス感染症の関係で大変不自由な、かつてない生活を強いられているわけでありますけれども、私の住んでおります中之島地域の下沼新田という70戸程度の農村集落では比較的平穏でございます。朝晩通学する小学生がマスクをしているという程度で、農作業あるいは、ふだんのいろんな会合がないのはもちろんどこも一緒でありますけれども、幸いにして今年も梅雨時の豪雨でありましたり、台風も進路を外れている中で、わせ品種については既にほぼ刈取りが終わり、コシヒカリ等のおくても台風の影響、あるいは明日からだいぶ雨がちになるということで、稲刈りを早める方が周辺に多数いらっしゃいます。最近気がついたんですけど、稲刈り時期に独特の稲ごみの匂いがぷうんと家の周りに、それから拭き掃除をすると廊下にうっすら稲ごみがあるようなのが激減してきました。やっぱり担い手に集積されていること、それからカントリーエレベーターの稼働が増えてきたこと、自宅で乾燥調製する方がどんどん減っているんだなと。農村特有の豊かな匂いが減ってきている、そういったことを感じているわけでありますが、生活しながら生産緑地で営農を続ける、そういったことに対応した農林水産省の方針等もございまして、長岡市の今年度当初予算でも６億4,000万円という大変多額な事業がございます。農地の多面的機能支払交付金事業について幾つかお伺いしたいと思います。
まず、この事業の趣旨と概要について、改めてお聞かせいただきたいと思います。
◎諸橋 農林整備課長 多面的機能支払交付金事業について御説明いたします。
この事業は、農地法面の草刈りとか水路の泥上げ等基礎的保全を行う共同活動を支援する農地維持支払交付金と、水路、農道の軽微な補修や植栽による景観形成、生き物調査など地域住民との交流を行う活動を支援する資源向上支払交付金から構成されております。農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図り、担い手農家への農地集積を後押しするとともに、地域コミュニティの向上を目指す事業であります。対象活動に取り組む活動組織に対し、対象農用地に交付単価を乗じた額を助成する制度であります。交付金の財源構成は国が50％、県が25％、市が25％となっております。
◆松井一男 委員 おっしゃるとおり、今非農家がどんどん、どんどん増えておりまして、そういった中で担い手に集積している、大きな生産単位を上げて、いわゆる合理的な農業、安くておいしいものを安定的に作るということとともに、地域に住む方々とのいろんなあつれきでありましたり、障害をなくすという意味でそういった政策が進められていることがよく分かりました。また、国が半分、残りの半分を県と市がシェアしているということも大変重要なことだろうなと思っております。
そこで、長岡市も農地が大変広い地域でありますから、中山間地域から平場まで多数ございまして、そういった中で取組が拡大しているというふうに理解しておりますけれども、現在の長岡市における実施状況を過去の経過から含めてお聞かせいただきたいと思います。
◎諸橋 農林整備課長 この交付金事業は、平成19年に農地・水・環境保全向上対策事業としてスタートいたしました。当時は市全体で53組織、163集落、交付対象面積は約5,000ヘクタール、全体事業費は約２億2,000万円でありました。現在長岡市では、令和元年度時点で58組織、279集落で取り組んでおり、対象交付面積も約１万1,000ヘクタールであります。また、全体の事業費は約６億3,000万円であります。
また、委員の地元であります中之島地域におきましては、地域全体の農振農用地の約85％で取り組んでおりますが、長岡市全体としましては約60％の取組であり、やはり中山間地域での取組率が低いことなどから、新潟県の平均約74％より低い状況となっております。
◆松井一男 委員 平成19年の農地・水・環境保全向上対策は、当時は非常に何だそれはみたいな受け止め方だったわけですが、私の住んでいる集落では率先して取り組む方がいらっしゃって、この頃から私も共同の草刈りとかに出た覚えがございます。当時伺ったのが除草剤が使えないとか、非農家まで一緒になって草刈りしないと駄目だから、そんな取組はできないみたいな受け止め方があったようでございますけれども、農道の修繕でありましたり、地域の
子どもたちの生き物調査等の教育的な効果もあるという中で、徐々に取組が広がってきたということは大変喜ばしいことでございますけれども、周辺地域に行きますと、担い手の皆さんがいない、あるいは事務手続が簡素化されていると言いながらも、基本的にやっぱりパソコンを使える人がいないとなかなか取組が難しいという話をいろいろ伺っております。しかしながら、農地がこれだけ宅地と混在している長岡市の中において、私は大変意義のある事業だろうと思っておりますけれども、この事業についての長岡市の認識と、今後の取組についてお考えを伺いたいと思います。
◎諸橋 農林整備課長 委員のおっしゃるとおり、この事業は多面的機能の維持、発揮を図るだけでなく、地域住民の結びつきを深め、また担い手農家の労力の軽減を図れるなど、非常に有効な事業であるというふうに認識しております。ただ、市全体では取組率が低いことや、やはり事務が煩雑化しているということも課題として挙げられております。市としましては、中山間地域をはじめ、より多くの集落がまとまって、より多くの事業費を地域内で融通し合い、また事務も集約化できる広域化を推進し、この事業の有効性を農家並びに地域住民の方々から御理解いただき、より多くの地域から取り組んでもらえるよう積極的に情報発信していきたいと考えております。また、この事業が安定的かつ継続的に実施されますように、今後も関係機関に要望していきたいというふうに考えております。
◆松井一男 委員 一般的には農家の戸別所得補償制度に代わる財源措置みたいな受け止め方で、なかなか事務負担が大変だとかという誤解がまだまだあるようでございますので、そういった誤解をぜひ払拭していただいて、住む場所に生産緑地があるのは、新潟県の特性でありますから、そういった弊害を除去する意味でも非常に意義がある事業だと思っております。そういった意味で、これからも各地域ごとの取組が進むように政策を進めていっていただきたいと思います。
次の質問でありますが、７月からコンビニ等におけるレジ袋の有料化が始まりました。また、春先以降にプラスチックごみ、特にストローがマイクロプラスチックとして海洋生物や環境に大きな影響があると報道されています。テレビはこういった場合、ショッキングな画像ばかり見せますよね。ウミガメのおなかの中にたくさんのレジ袋があったり、ストローが入っている画像を見せるわけでありますけれども、やはり便利に使い続けてきたこのプラスチックにつきましては、これから特にプラスチックごみの３Ｒを進めていく必要が世界的に高まっている中で、新聞やウェブニュースを見ておりますと、今まで中華人民共和国がかなり世界の廃プラを受け入れ、加工したり、熱源としたりしてかなりの量のプラごみを受け入れていたのを法律で規制するという話がございました。３年ほど前に立法化して、既に2020年から完全輸入規制が始まったというふうに伺っております。当長岡市でもプラスチックごみの収集運搬をしておるわけでございますけれども、中国、あるいは東南アジア諸地域でも廃プラの輸入禁止措置が進んできておるという話でございますが、これについて当市の今の収集運搬状況に及ぼす影響というのはあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎平澤
環境施設課長 当市におきましてプラスチック類をごみとして排出する際には、燃やさないごみ、もしくはプラスチック容器包装材、または瓶、缶、ペットボトルにおけるペットボトルとして、市民の皆さんからしっかりと分別をしていただいた上で出していただいております。それによりまして、燃やさないごみで出されたプラスチックにつきましては、破砕した上で取り出し、固形燃料などとしてリサイクルをしております。また、プラスチック容器包装材とペットボトルにつきましては、国内で再商品化するなどのリサイクルをしているところでございます。これは、しっかりと市民の皆さんから分別をしていただいているおかげと考えております。これらのことから、中華人民共和国が輸入規制をしたことに関する当市への影響はないものというふうに考えております。
◆松井一男 委員 処理系統が違うという御説明だと思います。海外に輸出したり、廃棄、投棄されているのが多くは事業系のごみだというふうな報道もある中で、今お答えを伺いますと、長岡市が収集運搬、処理しているプラスチックごみについてはこの系統と異なるので、当面の影響はないということはよく分かりました。
しかしながら、人間の生産活動、生活に応じて発生するプラごみについては、やっぱり総量を減らしていかなきゃいけないといったことがあるわけであります。一方で、国内でリサイクル資源として使われているプラスチックごみにつきましても、きちんと分別、あるいは収集に出す前に洗うとか、きれいなごみとして出すことがリサイクルの肝だというふうに伺っております。こういった部分についての市民理解、例えばプラスチックごみを減少させなきゃいけないんだという中で、レジ袋を使わなきゃいいのかという単純な話ではないわけでありますので、そういった意味での、特に今まさに３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの考え方を再度市民に対して理解を促す取組が必要だと思うんですけれども、そういった点についてお考えがありましたらお聞かせいただければと思います。
◎平澤
環境施設課長 委員がおっしゃいますとおり、プラスチックを減らすこともやっぱり必要だろうというふうに思っておりますし、リサイクルはしっかりとやらせていただく中で、市としてこれからＰＲをしていかなきゃならないといった部分については、お出しいただいたプラスチック容器包装材、またペットボトルもそうなんですけれども、実際にリサイクルするまでの間には中間処理といいまして、洗ったり、分別したり、不純物を取り除いたりといったような二次的な作業が非常に必要になってまいります。それらの作業は、基本的に手作業でやっているという現実がございます。したがいまして、お出しいただくときにはある程度きれいにしていただいて、不純物を入れずにお出しいただくことでしっかりとしたリサイクルと新たな利用が図られるということがございますので、そういったことに従事されている方がいらっしゃるということも今後しっかりとＰＲをしていきながら、リサイクルをするには簡単ではないけれども、また市民の皆さんからのお一人お一人の力添えが必要だという点をしっかりとＰＲをしていきながら、今後もリサイクルに御協力いただければというふうに考えております。
◆松井一男 委員 もう１点、
環境部にお伺いしますけれども、実は春先にＳＮＳで質問を受けまして、ある若いお母さんが、子どもが毎日使っているゲーム機の電池が膨れてきたので、新しい電池をネットで買ったんだけれども、古い電池をどうすればいいだろうかと。ネットでいろいろ調べると怖いことがいっぱい書いてあるんです。完全放電させないと発火しますとか、事業ごみとして買った場所に持っていってくださいとか、ネットで買ったんですけどみたいな混乱がありました。３月から長岡市でリチウムイオン電池の回収を始めるというお知らせがございまして、そのページをお知らせして、危険物としてお出しすれば長岡市がきちんと適正に処理しますよということをお教えしましたら大変喜ばれておりました。昨年、鳥越処分場で破砕機の火災が起きまして、補修に大変な費用がかかったことを覚えておりますけれども、本来このリチウムイオン電池というのは、事業ごみとしていわゆる事業者が、売った人が回収する義務があるんだそうでございます。全国的にいろんな事故があることから回収に至ったというふうに理解しておりますけれども、長岡市がリチウムイオン電池の回収に至った経緯と、現在の収集状況についてお聞かせいただきたいと思います。
◎小林 環境業務課長 以前は、家電量販店やホームセンターなどの排出協力店に出していただくようにお願いしておりました。しかしながら、このたびの火災事故を受け、燃やさないごみへの混入を防ぐために、３月から従来の回収方法に加えてリチウムイオン電池など小型充電式電池を乾電池やスプレー缶などと一緒に収集しております。３月から８月末までの６か月間の収集状況におきましては、約370キロの収集がありました。
◆松井一男 委員 リチウムイオン電池というのは、私もいろんな家電品とかを使うので分かるんですけれども、技術が進歩してきまして、軽くて密度が高くて充電容量が大きいということで、これからもどんどん、どんどん利用が進んでいくと思います。しかしながら、電池の特性として潰すと発火する可能性があるということが知られているわけですが、そういった事故の対応も含めて、いち早く分かりやすい収集が可能になったということは、長岡市の努力として大変評価できることだと思っております。引き続き御理解いただくように、ほかのごみと混ぜて出さないのが一番でありますので、そういった理解を進めるように御努力いただきたいと思います。
関連しまして、ボタン電池について、これは
新型コロナウイルス感染症関連で、家の体温計を使おうと思ったら電池がなくなっているという方がたくさんいらっしゃるようでありまして、新品がほとんど売っていないので、電池を交換しようと。古い体温計は小さい厚みがあるいわゆるボタン電池が三、四個入っていたり、最近はコイン電池が入っているのも多いようでありますが、ボタン電池に関しては、法律を拝見しますと水銀が使用されている等で前から事業系で収集されていたそうでございます。長岡市は、二次電池を収集したり、乾電池を収集されておりますけれども、ボタン電池については引き続き事業系、いわゆる買ったところなり電気屋に出してほしいというお知らせをしているようでありますが、これの趣旨について、またどの程度周知されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎小林 環境業務課長 ボタン電池については、今なおごく微量の水銀が使用されているものがありまして、
長岡市内及び近隣においては、この有害な水銀を適正処分する業者がありませんので、長岡市では収集はしておりません。そこで、市内の家電量販店やホームセンターなどに回収缶が設置されております。現在長岡市では32か所に設置されており、そちらに出していただくように周知しておりますので、引き続き情報誌を通じて周知してまいりたいと思っております。
◆荒木法子 委員 それでは、質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活不安、ストレスにより配偶者等からの暴力、ドメスティックバイオレンス（以下「ＤＶ」と申します）の増加や深刻化が懸念されています。女性のための相談窓口を運営する女のスペースながおかに現状を伺ったところ、外出自粛で夫の在宅時間が増えて電話で相談することができない、特別定額給付金についての問合せが増えているなどと伺いました。実際に私のところにも夫、彼氏からのＤＶの相談が寄せられています。そこで、
コロナ禍のＤＶの現状と対応について伺います。
まず、当市に寄せられているＤＶ相談の件数の推移とその分析について教えてください。
◎金垣 人権・男女
共同参画課長 ４月からの月別のＤＶ相談の件数は、４月が112件、５月が130件、６月が119件、７月が95件、８月が116件となっており、８月末現在で572件、前年度比で140％、４割増となっています。４月、５月は特別定額給付金の問合せで増加したもの、６月、７月は若干の増加、８月が例年の２倍というものです。４月から８月までで
新型コロナウイルス感染症の拡大を要因としてＤＶ相談を受け付けているケースは１件です。これは外出自粛が原因というものです。相談の件数は大きく増えていますが、支援中の相談案件も多く、要因の分析は難しい面があります。実際に対応している相談員からは、新規の相談者が増えていることから、特別定額給付金の際のＤＶ相談の窓口の周知が進み、これまで相談できずに悩みを抱えていた方が、相談窓口につながったのではないかという感触を聞いております。
◆荒木法子 委員 増えているということで、今後も景況感が厳しい中、相談が増えることが予測されます。しっかりと被害者の声に耳を傾け、悩んでいる方の声を取りこぼさないようにしていただきたいと思っています。今後の見通しについて教えてください。
◎金垣 人権・男女
共同参画課長 委員御指摘のとおり、今後給与や就労などの経済的な変化により、ＤＶ相談が増加するものと想定されています。また、多様で複雑な相談案件も増えるものと考えております。このため、９月２日には警察や児童相談所、医師会、歯科医師会などから成るＤＶ防止ネットワーク連絡会議を開催して、情報の共有と連携の確認を行ったところであります。
◆荒木法子 委員 市内ではしっかりと連携が進んでいるということで、当市での相談窓口は幾つかありますが、おおむね平日の午後５時まで、電話で行うというスタイルです。平日働いている女性は、その時間帯に落ち着いて電話をするということは難しいです。また、夫や彼氏が自宅にいて電話をしづらいという方もこの時期多いでしょう。内閣府は、今年４月末から深夜、休日も対応可能なＤＶ相談窓口を新たに設置しました。また、電子メールやチャットを活用した相談、外国語による相談も始まりました。当市では、電子メールやチャットなどを活用した相談窓口について、現在検討されていますでしょうか。また、国が行う相談窓口との連携はいかがでしょうか。周知の必要性もあると考えますが、お考えを聞かせてください。
◎金垣 人権・男女
共同参画課長 長岡市配偶者暴力相談センターでは、現在ＳＮＳやＬＩＮＥ等での相談受付は行っておりません。全国にある147か所の配偶者暴力相談支援センターでＳＮＳ等を活用した相談対応を行っているのは秋田県、埼玉県、神奈川県など９か所にとどまっています。新潟県内では未実施であります。委員御指摘のとおり、ＳＮＳやＬＩＮＥなどを使った相談につきましては、相談者が利用しやすい、来所や電話が困難な方が利用できるといった形で、
コロナ禍での相談対応を考えると有効な手段であるということは認識しております。一方で、文字のみの対応ということで実態が分かりにくかったり、実際の支援のための相談者との支援関係がなかなか構築しづらい。それから、緊急性や匿名の相談等で実際にそれが本当の相談なのかという見極めが難しい。それから、ＬＩＮＥやＳＮＳの場合、加害者が近くにいたりとかする場合のセキュリティ対応をどうするかというふうな課題もあるとお聞きしています。これらの課題も含めまして、人員対応や専門の確保の方法も含めて、今後先行して実施している配偶者暴力相談支援センターのほうから状況をお聞きするなど、調査研究をしていきたいというふうに考えております。
それから、国の相談窓口との連携につきましては、12時から22時まで行っているＳＮＳの相談は、４月から８月末現在、国のほうには3,113件の相談があったというふうにお聞きしています。現時点でこのＳＮＳ関係のもので連携している案件はありません。今のところ、24時間でやっている国のいろんな相談もありますので、その周知についてはホームページやチラシを施設に置くなどという形で実施しています。
◆荒木法子 委員 引き続きよろしくお願いいたします。
次の質問に参ります。
新型コロナウイルスの影響で社会情勢や住民感情が刻一刻と変化し、予定していた事業や施策がなかなか進められない状況をこの委員会でも確認をさせていただきました。本年度もあと半年、課の役割を改めて確認し、当初設定した事業目的を達成するために、従来の手法に固執せず柔軟に進めていただきたいと思っております。そういった考えから、もちろん実際に集まってできることはしていただきたいのはやまやまですが、オンラインや動画の活用について、各課の取組を横断的に質問させていただきます。
まず、商工部に伺います。
新型コロナウイルス感染症支援について、市政だより別冊やホームページなどで情報発信をされていますが、それに加えユーチューブでも補助金の紹介動画を作成されました。どのような経緯で始められ、その反響はいかがでしたでしょうか。
◎山田 工業
振興課長 まず、経緯についてでございます。ゴールデンウイークから今日に至るまで
商工会議所、ＮＡＺＥ、ハイブ長岡、コンベンション協会、花火財団の協力を得ながら、オール商工部体制で事業者向けの総合支援窓口の対応を行ってきたところでございます。そんな中、窓口対応をしていた若手職員から、もっと支援内容を知ってもらえるよう動画も活用して発信したいという提案がございました。やれることはやってみようということで、その日のうちに部内で調整し、各課の主な
支援制度について動画を作成することにしたものでございます。
反響についてでございますが、制度を活用されている方は要綱や申請様式をホームページからダウンロードされる方が多いので、それぞれの支援策を紹介したユーチューブの動画へのリンク先を同じページに表示したものでございます。私の感覚ではございますが、
支援制度についてのお問合せの電話が少し減り、スムーズな窓口運営につながったのではないかと考えております。あわせて、御覧になった企業の皆様からは、多様なツールでの発信に対して好意的な御意見をお聞きしております。
◆荒木法子 委員 支援のメニューを知っていただくため、そして話題づくりとしても動画の活用は有効な手段だったと私も思いました。再生回数が増えていないのが若干気になりましたが、今後どのような工夫を考えていますでしょうか。
◎山田 工業
振興課長 動画を活用した発信といいますと、国の農林水産省の職員の方がユーチューバーとなり、かなり張り切って発信されている例などもございますが、話題づくりや親しみやすさなど、多くの皆様から御覧いただけるよう工夫してまいりたいと考えております。
また、長岡ものづくりネットワークや長岡産業活性化協会、ＮＡＺＥなどが市内企業のＰＲ動画の作成に取り組んでおります。これらをウェブページにアップするなど、日頃からユーチューブを含む様々なチャンネルを通して多くの企業の皆様から御覧いただけるように工夫しながら、このような
支援制度を紹介する動画の配信が今後定番となるよう努めてまいりたいと考えております。
◆荒木法子 委員 引き続きよろしくお願いいたします。
次に、国際交流について伺います。国際交流協会で実施している姉妹都市交流は、今年は渡航ができず、なかなか厳しい状況だと考えています。まずは、現状を教えてください。
◎松木 国際交流課長 国際交流協会で実施しております姉妹都市交流の現状についてお答えいたします。
現在、姉妹都市においても
新型コロナウイルスの感染が広がっており、海外への渡航ができない状況の中、本年度の青少年の海外派遣プログラムにつきましては、全て中止の決定がされております。また、海外からの訪問団等を受け入れる事業につきましても同様に実施できない状況となっております。
◆荒木法子 委員 なかなか事業ができない中、海外の方とオンラインでつないで、多文化交流や国際交流を行うといった手段は有効だと考えます。今後の展開について、お考えがありましたら教えてください。
◎松木 国際交流課長 姉妹都市間で行き来ができない中、委員がおっしゃるとおり、オンラインでつながるという手法は有効であると考えます。現在、国際交流協会におきまして、姉妹都市であるフォートワース市にある市立学校の生徒の家族と長岡市在住の家族とがオンラインで交流する取組が行われようとしております。また、ハワイ在住の日本人講師からオンラインで講演してもらう青少年育成事業や、
長岡市内の高校生と留学生が一緒に市内を巡るツアーなど、長岡にいながらにして世界につながることのできる代替プログラムが現在検討されているところです。
今後の展開でございますが、
新型コロナウイルスの
感染状況やワクチンの開発状況により、安心・安全に渡航できる状況になれば、これまでと同様に姉妹都市交流を行いたいと考えておりますけれども、渡航状況が困難な場合は、これまで築いてきた交流が引き続き継続できるよう、オンラインやＳＮＳを積極的に活用しながら、新たな事業展開をしてまいりたいと考えております。
◆荒木法子 委員 続きまして、観光交流について伺います。
８月１日の平和祭では、みこし渡御や民謡流しができない中、おうちで平和祭と銘打って、地元のＦＭラジオやケーブルテレビを通じて慰霊と平和の祈りが発信されました。私も拝見をさせていただきました。また、一般社団法人長岡青年会議所が作成したおうちで民謡流しの動画配信や、柿川灯籠流しのユーチューブ中継もありました。反響はいかがでしたでしょうか。
◎佐山 観光事業課長 今年はラジオ、ケーブルテレビ、そしてオンライン、インターネット配信によって、家にいながらにして参加できるというスタイルで平和祭や柿川灯籠流しを実施いたしました。初めての試みで、準備期間もかなり短かったのですが、ＳＮＳによって情報が拡散され、ユーチューブやズームを使ったおうちで長岡甚句の参加者は約870人、再生回数は7,200回以上を数えました。視聴者からは、画面越しに夏を感じることができました。すてきな企画をありがとうございます。やっぱり祭りはいいですね。リモートでも気分が盛り上がりますといった書き込みや、長岡に住んでいた頃を思い出しましたといった県外在住者からの声もたくさんあったということで、反響も大きく、期待を超える成果だったと捉えております。
◆荒木法子 委員 大変成果を上げたということで、お疲れさまでございました。
先ほど松野委員の質問のお答えにもありましたが、ステイホームをする方が多い今こそ長岡市の
地域資源、魅力をしっかりと発信していただきたいと思っております。関係人口や交流人口を増やすためにオンラインや動画を活用し、今のうちに種まきをしていくことが大変必要だと思っています。当市のお考えがありましたら教えてください。
◎星野
観光企画課長 積極的に誘客をできない状況下におきましては、収束後を見据えた情報発信といったものが大変重要であると認識をしております。長岡の魅力を伝えるツールとして、また遠くにいながらにして長岡を応援してくれる、いわゆる長岡ファンの獲得を目的とした情報発信や意見交換などに、委員がおっしゃるとおり、動画やオンラインの活用というのは非常に有効であると考えております。いずれ長岡を訪れたいと思われるような、そういった動機づけにつながる取組を前向きに検討してまいりたいと考えております。
◆荒木法子 委員 引き続きよろしくお願いいたします。
各課の役割や事業目的達成のため、2020年度後半も引き続きオンラインや動画も活用しながら、新たな手法の開拓を柔軟に行っていただきたいなと考えています。
最後に、全体を通して、もしよろしければ市長や副市長からお考えを聞かせていただければと思います。